利用規約

「Querier（クエリア）利用規約」（以下「本規約」といます。）は、株式会社Querier（以下「当社」といいます。）が提供する「Querier（クエリア）」という名称のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用規約を定めるものです。

本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。本サービスをご利用いただいた場合、利用法人が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第１条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

1. 「利用法人」とは、本サービスについて当社と利用契約を締結した法人、その他の団体のことをいいます。
2. 「ユーザー」とは、本サービスを実際に使用する利用法人の役員又は従業員のことをいいます。
3. 「フリートライアル期間」とは、利用契約の締結直後において利用法人が本サービスを無償で利用することのできる期間をいいます。
4. 「年間契約」とは、本サービスの使用期間を1年間とする契約のことをいいます。
5. 「月間契約」とは、本サービスの使用期間を1か月間とする契約のことをいいます。
6. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
7. 「当社サイト」とは、そのドメインが、「https://www.querier.io」及び「https://app.querier.io」である当社が運営するウェブサイト（当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後ウェブサイトを含みます。）をいいます。

第２条（本規約の範囲）

1. 本規約は、利用法人と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が、本サービス又は当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが矛盾抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の定めが優先して適用されます。

第３条（利用契約の締結）

1. 本サービスの利用を希望する法人、その他の団体（以下「利用希望法人」といいます。）は、本規約の内容に同意したうえで、別途定める方法により、利用契約の締結に必要な情報を入力することにより、当社に対し、本サービスの利用契約の締結を申込むことができ、当該申込みを当社が承諾することをもって利用契約が成立するものとします。
2. 利用希望法人は、当社の別途定める利用契約の締結に必要な利用希望法人に関する情報を正確に当社に対して提供する必要があります。
3. 利用法人は、本サービスを利用するにあたって、ユーザーに本規約の内容を遵守させたうえで、本サービスを利用させるものとし、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、利用法人がその責を負います。
4. 利用希望法人が、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該利用希望法人による申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
   ① 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   ②利用契約の申込みに際して全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   ③過去に本サービスの利用契約を解除され又は本規約に違反したことがある場合
   ④重複して利用契約の申込みを行う場合
   ⑤反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   ⑥本サービスと同種又は類似するサービスを提供している場合又は将来提供する予定である場合
   ⑦その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
5. 利用契約の締結後、利用法人が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合については、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は利用契約を解除することができます。なお、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。
6. 利用法人は、当社に提供した利用法人に関する情報に変更があった場合、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当該情報の変更がなされなかったことに起因して利用法人に生じた損害については、全て当該利用法人が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第４条（フリートライアル期間の扱い）

1. 利用法人は、本規約を遵守し、かつユーザーに本規約を遵守させたうえで、当社の別途定めるフリートライアル期間内において、無償でベーシックプランの全ての機能を利用することができます。また、過去に当社との間で本サービスの利用契約を締結したことのある利用法人については、フリートライアル期間が設けられない場合があります。
2. 利用法人は、フリートライアル期間が終了した場合、当社所定の申込フォームに本サービスを有償利用するために必要な情報を入力することにより、それ以降、利用契約に基づく利用料金の支払と引換えに本サービスを利用することができます。
3. 利用法人がフリートライアル期間の終了時までに前項に定める有償利用のための手続を行わない場合、利用法人は、期間の定めなく、無償で本サービスの利用を継続することができますが、この場合当社の別途定める最小プランでのサービス利用となり、利用できる機能について大幅な制限を受けます（利用法人によるこのような本サービスの無償利用を、以下「無償利用」といいます。）。
4. 無償利用において、利用法人が本サービスに1年以上アクセスしない場合、当社は利用法人に通知することなく、利用契約を終了させることができるものとします。その場合、それ以降、利用法人は本サービスを利用することができなくなります。また、当社が、1か月以上の期間を定めて、利用契約の終了を通知した場合においても同様とします。
5. 利用法人は、前項の定めに従って利用契約が終了する場合があることについて異議を述べないものとします。また、第6条第6項の定めは、前項の定めに従って利用契約が終了した場合においても適用されます。

第５条（データの引き継ぎ）

1. 利用法人は、本サービスのフリートライアル期間の終了後に本サービスを有償又は無償にて利用する場合は、フリートライアル期間中に本サービス上において作成した管理画面等を、引き続き使用することができます。ただし、使用することができる機能は、選択したプランで使用できるものに限られます。
2. 利用法人は、終了原因の如何にかかわらず、当社との利用契約が終了した場合、再度本サービスを利用する場合は、当社と利用契約を新規に締結する必要があります。この場合、終了した利用契約の期間中に本サービス上において作成した管理画面等は、引き継がれないことを、利用法人は、予め承諾します。

第６条（有償利用の有効期間）

1. 当社と利用法人との間で、有償での利用契約が締結した場合、その後の利用契約の有効期間は、年間契約又は月間契約のいずれか当該利用契約にて定める期間とします。ただし、いずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに同一の期間、自動的に同一条件にて更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 利用法人は、当社との利用契約の更新を拒絶する場合には、当該利用契約の契約期間満了まで に、本サービスサイト上又は当社の指定する方法にて解約手続きを完了しなければならないものとします。
3. 利用法人が利用契約において利用するアカウントの数や種類の変更を希望する場合又は利用プランの変更を希望する場合には、別途当社が定める申込フォームに入力する方法により手続を行い、手続完了後に送付される通知に記載された契約更新期日より変更後のアカウント数や種類及び利用プランの利用を開始できるものとします。
4. 前項の定めに従い、アカウント数等の変更を行った場合において、変動後の利用料金の取り扱いは次のとおりとします。
   ① 利用料金が増額となった場合：増額後の利用料金については、記載された契約変更期日より起算して日割計算等による精算のうえ、利用法人はその増額分を支払うものとします。なお、一括払いを選択した利用法人は、その増額分を契約変更期日の翌月末日までに支払うものとします。
   ② 利用料金が減額となった場合：減額後の利用料金との差額分について、日割計算等による精算及び返金は行いません。
5. 利用法人は、第1項の定めに基づき、利用法人が利用契約の更新を拒絶し、又は契約期間の途中で本サービスサイト上又は当社の指定する方法にて解約した場合でも、残期間がある場合には、残期間に対する利用料金は発生するものとし、当社は、利用法人に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。
6. 当社は、利用契約の有効期間中であっても、解約希望日の2週間前までに当該利用法人に通知する方法により、いつでも利用契約を解約することができるものとします。
7. 利用法人は、終了原因の如何にかかわらず、利用契約の終了後も、当社に対する本サービスの利用により負った義務及び債務を免れるものではありません。
8. 終了原因の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合、当社は、利用法人が使用した、本サービスのアカウント、作成した管理画面、その他利用法人が本サービス上に保存した各データを、本サービスに掛かるサーバー等の記録媒体から削除することができるものとし、利用法人が、利用契約終了後に当該各データを閲覧、確認その他利用できなくなる場合があることを予め承諾するものとします。当社は、当該各データを削除したことに起因して生じた損害について一切の責任を負いません。
9. 前項の定めにかかわらず、本規約第15条乃至第17条、第20条、第22条乃至第24条の規定は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。

第７条（本サービスの内容）

1. 利用法人は、本サービス上において、以下の各号に定める機能などを使用することができます。各機能の詳細及び以下の各号に記載された以外の機能については、本サービス上及び当社サイト上の説明ページの記載に従うものとします。
   ① 本サービス上において、本サービスのシステムを用いて、利用法人が運用するサービスや業務（以下「運用サービス等」といいます。）に関する管理画面を作成する機能
   ② 利用法人が利用しているデータベースと本サービスを連携し、利用法人が作成した管理画面を用いて、運用サービス等の運営の管理を行う機能
2. 本サービスは、前項各号に定める機能のほかに、利用プラン毎に別途提供される有償オプションが提供される場合があり、当該有償オプションの機能等の詳細については、本サービス上及び当社サイト上の説明ページの記載に従うものとします。利用法人は、当社に対して個別に、利用プランの申込みを行うことにより、当該有償オプションを利用することができます。
3. 当社は、自らの判断により、本サービスの機能の変更及び追加などを随時実施することができることとします。

第８条（アカウント）

1. 当社は、利用契約に基づき定められた数のアカウントをユーザーに与える権限を、利用法人に付与することができます。
2. 利用法人は、ユーザー1名につき1つのアカウントを付与することができ、ユーザーは、自身のメールアドレスその他当社の定める情報を入力して、アカウントの登録を行うものとします。
3. 利用法人は、アカウント毎に、本サービスにおいて利用できる機能の範囲を設定することができます。
4. ユーザーは、アカウントの登録を行うにあたっては、任意のパスワードを設定するものとします。ただし、外部サービス（Google等）のアカウントを利用した認証ログインを行う場合を除きます。

第９条（パスワードの管理等）

1. 利用法人はユーザーに対し、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用させる義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
   ① アルファベットの大文字及び小文字、数字並びに記号を混ぜるなどした複雑なパスワード
   ② 他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
   ③ 住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
   ④ その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
2. 本サービスの利用に際して登録したメールアドレス及びパスワードの管理責任は、ユーザーが負うものとし、利用法人は、ユーザーに、パスワード等を第三者に知られるような態様で管理させてはならないものとします。この義務を怠ったことによりユーザー又は利用法人に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. ユーザーは、いかなる場合にも、パスワード等を第三者に譲渡又は貸与し、若しくは第三者と共用することはできず、利用法人は、ユーザーに対し、これらの行為を行わせてはなりません。
4. 当社は、パスワード等の組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には当該パスワード等を登録しているユーザーによる利用とみなします。また、当該パスワード等の不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該パスワード等を使用した者がユーザー本人であるか否かを問わず、利用法人に当該損害を賠償請求するものとします。
5. パスワード等が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 利用法人は、ユーザーに対し、定期的にパスワードを変更させる義務があるものとし、この義務を怠ったことにより、ユーザー又は利用法人に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、一定回数にわたりログインに失敗したなど、パスワード等の不正利用の可能性があると判断した場合は、当該アカウントを当社が定める手続に従い、利用停止とすることができます。その場合、利用法人は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該利用法人のユーザーが本サービスを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
8. 外部サービス（Google等）のアカウントを利用した認証ログインを行う場合は、本条の定めは適用しないものとします。

第１０条（利用料金及び支払方法）

1. 利用法人は、フリートライアル期間内においては、本サービスを無償で利用することができます。
2. 利用法人は、利用契約の有効期間内においては、当社の別途定めるプラン毎の料金表（https://www.querier.io/plan-and-price）に記載された本サービスの利用料金を、利用契約にて定められた利用プラン及びアカウントの数に従って、利用契約で合意された方法により当社に支払うものとします。
3. 利用法人は、利用プラン毎に定められる利用料金に関して、以下の各号に定める方法により算出した金額を支払うものとします。
   ① 年間契約の場合：1か月あたりの利用料金の12か月分。なお、有効期間の初月及び最終月に関しては、日割計算をし、実際に利用した日数分の利用料金を支払うものとします。
   ② 月間契約の場合：1か月分の利用料金。
4. 利用法人は、利用契約締結時に、支払方法について、一括払い又は月毎の支払い、及び銀行振込払い又はクレジットカード払いを選択し、以下の各号に定める期限までに、利用料金の支払いを行うものとします。なお、一括払いは、年間契約の場合に限るものとします。
   ① 一括払いの場合：利用契約の締結日（利用契約が更新される場合は更新日）の属する月の翌月末日に全ての利用料金を支払うものとします。
   ② 月間契約の月毎の支払いの場合：本サービスを利用した月の月末を締め日とし、翌月末日までに当該月の利用料金を支払うものとします。
5. 年間契約を選択した場合、当社が別途定める基準に基づき、利用料金の割引を行うものとします。ただし、当社は、本契約締結後に割引に関する基準を変更し、又は割引を終了する場合があります。
6. 銀行振込払いを選択した場合、当社が発行する請求書に記載された利用料金を、本条第4項各号に定める期限までに、当社の指定する口座に振り込む方法により支払うものとします。ただし、振込手数料は利用法人の負担とします。
7. 利用法人が本サービスの利用料金をクレジットカード決済によって当社に支払う場合、利用法人のクレジットカード情報は、決済サービスを提供するStripe社が直接取得し、当社は、利用法人のクレジットカード情報を取得しません。
8. 当社は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、利用法人から受領した本サービスの利用料金を返還しません。
9. 利用法人が利用契約に基づき利用料の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第１１条（禁止事項）

利用法人は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為をしてはならず、またユーザーにこれらの行為を行わせてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に反する行為（ユーザーが本サービスにおいて当該行為を行うことを含みますが、これに限りません。）
2. 当社、他の利用法人、又はその他の第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
3. 利用契約の申込に際し虚偽の事実を当社に対し提供する行為
4. 犯罪行為に関する行為（ユーザーが本サービスにおいて当該行為を行うことを含みますが、これに限りません。）
5. 法令又は公序良俗に反する事業のために、本サービスを使用する行為
6. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権他、当社、他の利用法人、又はその他の第三者の知的財産権を侵害する行為
7. コンピューター・ウィルスその他有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為（ユーザーが本サービスにおいて当該行為を行うことを含みますが、これに限りません。）
8. ユーザーIDやパスワードを使って不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
9. 他の利用法人又はユーザーに成りすます行為（ユーザーが本サービスにおいて当該行為を行うことを含みますが、これに限りません。）
10. 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
11. 本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
12. 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為
13. 当社、他の利用法人、又はその他の第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
14. 本サービスを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、本サービスの運営や他の利用法人の利用の妨げになる行為
15. その他、合理的な理由に基づき、当社が不適切と判断する行為

第１２条（解除及び違反時の措置）

1. 当社は、利用法人が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用法人について本サービスの一部若しくは全部の利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。また、当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用法人に対して連絡を行ったりする等の適切な措置をとることができ、また当該利用法人のユーザーのアカウント登録を解除及び利用を禁止することができるものとします。なお、当社は、利用停止又はアカウント登録解除等の措置を行った理由について情報を開示する義務を負いません。
   ① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   ② 利用法人が当社に伝えた情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   ③ 当社、他の利用法人、その他の第三者に損害を生じさせる目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   ④ 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   ⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   ⑥ 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
   ⑦ 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   ⑧ 当社からの連絡に対し、30日間返答がない場合
   ⑨ 3か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断される場合
   ⑩ その他、合理的理由に基づき、当社が利用法人としての継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用法人は、当社に対して負っている一切の債務について、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によって、利用法人に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１３条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用法人に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
   ① 本サービスの提供に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   ② コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   ③ 火災、停電、天変地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   ④ その他、合理的な理由に基づき、当社の責に帰することのできない事由により当社が停止を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用法人に事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用法人に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１４条（設備の負担等）

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用法人の費用と責任において行うものとします。
2. 利用法人は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、利用法人が送信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。なお、当社はかかる情報の消失に基づき利用法人に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 利用法人は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社サイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用法人のコンピューター等にインストールする場合には、利用法人が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用法人に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第１５条（秘密情報）

1. 当社及び利用法人は、本サービスに基づき相手方から、秘密である旨を明示して開示又は貸与を受けた技術上、営業上、その他一切の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）につき、善良なる管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の書面による同意を得ることなしに本サービスに関して利用する以外の目的への使用、及び譲渡等の処分を行ってはならず、また、第三者に開示漏洩してはならないものとします。ただし、以下の情報に該当する場合はこの限りではありません。
   ① 取得したときに既に公知、公用となっていた情報
   ② 取得した後に自己の責によることなく、公知、公用となった情報
   ③ 取得する以前に既に知得していた情報
   ④ 正当な権利を有する第三者から開示を受けた情報
   ⑤ 独自に開発した情報
2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの運営に必要な範囲で、当社に対し守秘義務を負う委託先に対し、秘密情報を開示することがあり、利用法人はこれに同意するものとします。

第１６条（権利帰属）

1. 当社サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めの基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではなく、利用法人はこれらの知的財産権を侵害する行為を行わないものとします。
2. 本条の規定に違反して、権利者あるいは第三者との間で、知的財産権に関する問題が生じた場合、利用法人は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当社に対して何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

第１７条（情報の取扱）

1. 利用法人の事業活動に関する、個人情報、顧客情報、その他営業上の各種のデータ（以下「社内データ」といいます。）は、利用法人に帰属します。
2. 当社は、本サービスを提供するにあたり、本条に定める場合を除き、社内データを保持しません。なお、当社は、管理画面の起動、又は管理画面内で処理を実行した際に、その都度社内データへのアクセスを実行します。
3. 利用法人は、自己の責任において、社内データのバックアップを取得するものとします。
4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、利用法人に事前に通知することなく、第20条第3項にて定める送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示すること（以下「閲覧等」といいます。）ができるものとします。なお、当社は上記判断に該当する理由を開示する義務を負わないものとします。
   ① 利用法人の同意を得た場合
   ② 利用法人又はユーザーが本規約所定の禁止行為を行った場合
   ③ 当社が閲覧等の同意を求める連絡を利用法人に行なってから7日以内に、利用法人からの回答がなかった場合
   ④ 利用法人、ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要な場合
   ⑤ 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けた場合
   ⑥ 法律に従い閲覧等の義務を負う場合
   ⑦ 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要がある場合
   ⑧ 上記各号に準じる必要性があると当社が判断した場合

第１８条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスを通じて当社が取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシー（https://www.querier.io/privacy-policy）に定めるものとし、利用法人は、プライバシーポリシーに従って当社が利用法人及びユーザーに関する情報を取扱うことについて同意します。
2. 当社は、利用法人の登録情報その他の利用法人に関する情報を、過去の本サービスの利用の有無及び本規約に違反する行為の有無を確認する目的で、利用法人による本サービス退会後においても保有することがあり、利用法人は予めこれを承諾するものとします。
3. 本条の規定は、利用法人が本サービスを退会した場合においても有効に存続するものとします。

第１９条（サイト訪問者への告知）

利用法人は本サービスを利用して構築したウェブサイト、アプリ等において、次の記載する全ての事項について、告知する義務を負うものとします。

1. ウェブサイトがCookie等の訪問者識別情報を使用していること
2. 当該識別情報の発行者が利用者以外の者であること
3. 当該発行者が当該識別情報と関連づけられたページ遷移履歴を取得すること
4. 個人を識別できない状態にて当該履歴を当該発行者又はその他の第三者が利用すること

第２０条（保証の否認及び免責）

1. 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
2. 当社は、利用法人が本サービスの利用に伴って負担するあらゆるデータ通信料について一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、利用法人又はユーザーが本サービスを通じて当社に提供した、個人情報、社内データを含む全ての情報（以下「送信情報」と総称します。）を安全に管理するように努めます。ただし、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険性が内在するインターネット通信を利用した電磁的サービスであることを踏まえ、送信情報が喪失、改変、破壊等されたことにより利用法人が被った損害について、当社は一切の責任（送信情報の復旧責任及び損害賠償責任を含みますが、これらに限りません。）を負わないものとします。
4. 本サービスに関連して利用法人と他の利用法人、利用法人とユーザー、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用法人の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利用法人は、当社に対し、これによって生じた全ての損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
5. 当社サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
6. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が利用法人に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、利用法人が現実に被った積極損害（特別損害、間接損害及び消極損害を含みません。）の範囲に限るものとし、かつ、賠償額（債務不履行、契約不適合責任又は不法行為その他の損害賠償請求権の発生事由を問わず、また、原状回復請求、不当利得返還請求その他の請求原因に基づく請求額を含むものとします。）は、本サービスに関して利用法人が当社に支払った金銭の総額（損害が本サービスと関連しない場合には金1万円）を上限額とします。なお、利用法人は、利用法人がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解のうえで、予め同意し承諾するものとします。

第２１条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用法人の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用法人に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、当社は変更の内容を利用法人に個別に通知することは要さず、利用法人が自らの責任において本サービスの利用の際、随時、最新の本規約を確認するものとします。
   ① 本規約の変更が、利用法人の一般の利益に適合する場合
   ② 本規約の変更が、利用法人が利用登録した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社サイト上に掲示し、又は電子メールにて利用法人に通知します。
3. 利用法人に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該利用法人は前項の定める通知の受領後1か月以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
4. 変更後規約の効力発生日以降に利用法人が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該利用法人は、本規約の変更に同意したものとみなします。
5. 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。

第２２条（契約上の地位の譲渡）

1. 利用法人は、利用契約上の地位又は本サービス利用上の地位若しくは本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利、義務、並びに利用法人の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用法人は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２３条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第２４条（準拠法及び管轄裁判所）

利用法人と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

第２５条（協議解決）

当社及び利用法人は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

【2022年4月1日制定】